会社概要
| 会社名 | 株式会社関東製作所 |
|---|---|
| 設立 | 1948年7月 |
| 代表者 | 代表取締役 渡邉 章 |
| 従業員数 | 229名(2024年1月） |
| 資本金 | 6,985万円 |
| 売上高 | 41億円（2024年1月決算） |
| 本社所在地 | 〒135-0004 東京都江東区森下5丁目18番13号 |
| 役員 |
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| 主要取引先 ※順不同・敬称略 |
キョーラク株式会社 豊田合成株式会社 株式会社FTS 和興フィルタテクノロジー株式会社 株式会社ファルテック 本田技研工業株式会社 ヤンフェンオートモーティブインテリア 九州テイ・エス株式会社 日本ビニロン株式会社 イオインダストリー株式会社 積水テクノ成型株式会社 岳南有機株式会社 豊田合成インテリア・マニュファクチュアリング株式会社 日本プラスト株式会社 株式会社千代田製作所 マーレジャパン株式会社 羽立化工株式会社 ムロオカ産業株式会社 株式会社ミトヨ サカエ理研工業株式会社 河西工業株式会社 倉敷紡績株式会社 オルガノ株式会社 パナソニック株式会社 株式会社エフ・シーシー 菊水電子工業株式会社 日本電色工業株式会社 古河電工パワーシステムズ株式会社 共同カイテック株式会社 株式会社アトライズヨドガワ 高千穂シラス株式会社 ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 精電舎電子工業株式会社 東京大学 株式会社コムデギャルソン |
| 取扱業務 | 量産成形 試作・小ロット・補給品 金型製作（射出成形） 金型製作（ブロー成形） 金型メンテナンス 自動加工機製作 自動組付け機製作 自動検査機製作 金属加工（部品加工） |
| グループ企業 |
K.M.I（P.T.Kyoraku Kanto Mould Indonesia） MS-MOLD（PT. MS MOLD INDONESIA ） |
| 取引金融機関 |
三井住友銀行 りそな銀行 阿波銀行 商工中金 日本政策金融公庫 東京シティ信用金庫 |
| 顧問税理士 | ディープグロー税理士法人 |
品質方針
人材教育に力を入れ、社員の能力の底上げを行います。
行動指針、スキルマップを活用して、各事業部において教育計画を作成し実行します。働き方改革を行い、生産性向上を目指します。
人時生産性の向上を実現します。品質の向上を目指し、精度の高い製品を供給します。
流出不良の削減および工程内不良の削減を目指します。収益の創出に徹します。
購買の改革、不良削減、付加価値の創出を行い、経常利益の向上を目指します。コンテンツマーケティングを開始し、Webサイトのセッション数、ファンを増やし、
新規引合件数を増加させます。プラスチック製品開発のベストパートナーとなり、
「モノ」から「コト」へのビジネス転換を図ります。
弊社ではこれらを達成するために品質マネジメントシステムにおいて以下を実施します。
- 顧客要求事項を重視し、顧客満足の向上を図ります。
- 法令・規則を遵守し、要求事項に適した製品を提供します。
- 高品質な製品造りを目指した改善活動を実施します。
- 品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善します。
- 品質方針を全従業員及び当社のために働く人々に周知し、品質意識の向上を図ります。
2021年5月1日
株式会社関東製作所 代表取締役 渡邉 章
情報セキュリティ基本方針
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経営者の責任
経営者自らが主導し、情報資産の適切な管理に向け、組織的かつ継続的な情報セキュリティの改善・向上に努めます。
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社内体制の整備
情報セキュリティの維持及び改善のために、必要な体制と遵守すべき情報管理規程類を整備します。
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従業員の取組み
従業員は、情報管理のために必要とされる知識、技術を習得し、情報資産の適切な管理に取り組みます。
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法令及び契約上の要求事項の遵守
情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守し、お客様の期待に応えます。
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違反及び事故への対応
情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
認証番号 TICS-06-21-019
女性活躍推進法の行動計画
計画期間
2022年3月25日～2027年3月24日
目標と内容
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女性管理職（SL以上）を現状より3人以上増やす
- 2022年3月～
- 女性従業員の意識調査を行い対象者を絞り込む。
- 2022年4月～
- 管理職向け部下のマネジメントについての研修。
- 2022年4月～
- 仕事と育児を両立させるために、定期的に管理職に面談及び育児感染制度を社内に周知と意識改革を行う。
- 2022年5月～
- 上司を交えたキャリアプランについて面談。
- 2022年6月～
- 女性社員がスキルアップのために研修を行う（e ラーニング含）。
- 2022年7月～
- 管理職又は女性を初めて配置する上司に対する研修を実施。
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製造部門を取組前に比べ女性を10人以上増加させる
- 2022年4月～
- ホームページ等で、社内で活躍する女性や女性に対する支援制度等の紹介。
- 2022年4月～
- 女性向けセミナーの実施や職場見学会、インターンシップの活用を行う。
- 2022年3月～
- 女性の配置のない（少ない）部門に新たに配置した女性を支援するためにチーム支援や定期面談等の制度の構築と実施を行う。
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全社員の年次有給休暇取得率を70％以上にする
- 2022年4月～
- ワークライフバランス相談窓口を設置する。
- 2022年4月～
- 年次有給休暇促進のためのポスターを社内掲示。
- 2022年4月～
- ワークライフバランスの取組について、関連企業や取引先に理解を求める。
- 2022年8月～
- 有給取得率の悪い部下とその管理職に人事より面談を行い問題点を把握して改善につなげる。
次世代育成支援対策の行動計画
計画期間
2022年11月1日～2027年10月31日
目標と内容
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育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場復帰をサポートする
- 2022年11月～
- 全社員に対し、「育休復帰支援プラン」や両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて周知する。
- 2022年11月～
- 育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」策定開始。
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円滑な取得及び職場復帰の支援
- 2022年11月～
- 担当面談者の設置。
- 2022年11月～
- 育児休業中の職場に関する情報及び資料の提供等、育児休業取得をする従業員との面談により把握したニーズに合わせて定める。